
耐震補強
首都直下地震や南海トラフ巨大地震をはじめ日本全国で大地震が予測されています。大地震から生命や財産を守り、二次被害を防ぐための方法の一つとして住宅の耐震化が重要です。耐震診断や耐震改修で活用できる国や地方公共団体の補助制度があります。
ご自宅は大丈夫ですか?
~1981年
旧耐震基準の住宅
大地震で倒壊の危険性が高い
1981年~2000年
新耐震基準の住宅
注意が必要
2000年~
現行耐震基準の住宅
おおむね安心
熊本地震では、旧耐震基準の住宅で無被害はわずか5%!
耐震性能が低めだと、大きな地震の際に建物が破損・倒壊するリスクが高まります。
2016年の熊本地震では、木造住宅のうち、旧耐震基準の住宅は約46%、新耐震基準の住宅も約20%が倒壊・崩壊、大破などの大きな被害を受けました。
無被害の住宅は、2000年以降に建てられた現行耐震基準の住宅では60%以上だったのに対し、新耐震基準の住宅は約20%、旧耐震の住宅ではわずか約5%しかありませんでした。
~1981年

1981年~2000年

2000年~

生命や財産を守るには住宅の耐震化が重要
住宅の耐震性能が高いほど、大地震による倒壊・崩壊や大破などのリスクは低くなります。住宅の耐震化は建物の被害を最小限に抑え、地震後も住み続けられるための備えとして重要です。

補 助 金
西条市木造住宅耐震診断技術者派遣事業
自己負担は3,000円
新居浜市木造住宅耐震診断技術者派遣事業
西条市住宅耐震改修工事に伴う減額措置
適用範囲に相当する固定資産税額の2分の1
新居浜市住宅耐震改修工事に伴う減額措置
適用範囲に相当する固定資産税額の2分の1
えひめの木造住宅の耐震化
耐震改修 100万円
瓦屋根改修 55.2万円